スケジュール

注文住宅の手続きは、工程ごとに期限のある制度が重なる

注文住宅は契約から入居まで1年以上かかることもあり、その間に補助金の受付終了や税制の期限をまたぐことがあります。制度ごとの期限を、工程の順番に並べ直しました。

情報の確認日：2026年10月12日

工程別の期限

工程	関係する制度	期限・条件（公的情報）
契約〜着工	みらいエコ住宅2026事業	請負契約は着工までに締結。基礎工事の着手が2025年11月28日以降。注文住宅のZEH水準は2026年9月30日で受付終了、GX志向型・長期優良住宅は12月31日まで（予算上限で終了）
資金の受取	住宅取得等資金の贈与の非課税	令和8年（2026年）12月31日までの贈与が対象
土地の取得	不動産取得税（東京都）	取得日から30日以内に申告（30日以内に登記申請した場合は原則不要）。土地を先に買った場合、3年以内の新築が減額の条件
土地の登記	登録免許税（土地の売買）	1.5%の軽減は令和11年3月31日までの登記
工事完了	みらいエコ住宅2026事業	一定以上の出来高の工事を2027年1月31日までに完了
建物の登記	登録免許税（住宅用家屋）	保存0.15%・抵当権0.1%の軽減は令和9年3月31日まで。新築後1年以内の登記、証明書は申請時に添付
入居	住宅ローン控除	新築等の日から6か月以内に居住
入居	贈与の非課税	贈与の翌年3月15日までに新築・居住（または遅滞なく居住が確実）。翌年12月31日までに居住しないと原則適用外
翌年の申告	贈与税の申告	贈与の翌年2月1日〜3月15日
翌年の申告	住宅ローン控除（初年度）	確定申告で手続き。必要書類は国税庁No.1211-1で確認

本稿の計算

例：2026年8月に親から贈与を受け、2026年10月に着工、2027年6月に完成・入居する計画の場合。贈与の非課税は「2027年3月15日までに新築」の扱いと「2027年12月31日までに居住」の条件を確認し、申告は2027年2月1日〜3月15日。住宅ローン控除の初年度は2027年分として2028年の確定申告。建物の保存登記は2027年中で、令和9年3月31日の軽減期限を過ぎるため、税制改正で延長されたかを登記前に確認します。

期限をまたぐときの確認方法

工程表に、基礎工事着手日・上棟日・完了検査日・引渡し日を日付で書いてもらう
補助金の受付状況は住宅省エネ2026キャンペーンのサイトで公表される割合を見る
税制の期限（令和9年3月31日など）は、毎年の税制改正で延長・変更されることがあるため、国税庁・都道府県の最新ページで確認する

相談先・申込先の選び方

期限の判定は、制度ごとに「契約日」「着工日」「登記日」「居住日」など基準になる日が違います。本稿の一覧は公開情報の整理で、個別の適用を判断するものではありません。税の期限は税務署・都道府県税事務所、登記は法務局・司法書士、補助金は事務局と建築会社に、基準日がどの書類のどの日付かを確認してください。

出典（一次情報）

確認日：2026年10月12日。国税の要件・期限は税制改正で変わることがあります。不動産取得税は都道府県ごとに独自の扱いがあります。ここに書いた数字は確認日時点のものです。

2社を計算で比較見積対応表を見る