住宅資金の贈与の非課税は「省エネ等住宅」で1,000万円、それ以外は500万円

親や祖父母から建築資金の援助を受ける場合、非課税特例の対象期間は令和8年（2026年）12月31日までの贈与です（国税庁No.4508、令和8年4月1日現在法令等）。注文住宅は贈与の時期と着工・完成の時期がずれやすいため、期限を先に並べておきます。

情報の確認日：2026年10月12日

非課税限度額と住宅の基準

省エネ等住宅に当たることは、住宅性能証明書などの書類を贈与税の申告書に添付して証明します。令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅等には別の扱いがありますが、これから契約する注文住宅では、上の等級を満たすかどうかを仕様書・評価書で確認するのが基本です。

受贈者の主な要件

• 贈与者の直系卑属であること（配偶者の父母などは、養子縁組をしている場合に限られます）
• 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）
• 新築の床面積は登記簿上40㎡以上240㎡以下で、2分の1以上を受贈者の居住用に使うこと
• 受贈者が住宅の所有者（共有持分を含む）になること

注文住宅で注意したい期限

1. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与資金の全額を充てて新築等をすること。
2. 同じく翌年3月15日までに居住すること、またはその後遅滞なく居住することが確実と見込まれること。
3. 翌年12月31日までに居住していない場合は、原則として特例を受けられず修正申告が必要になります。
4. 翌年2月1日〜3月15日に、特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出します（非課税の範囲内でも申告が必要）。

2026年中に贈与を受ける場合、上の期限は2027年3月15日・2027年12月31日になります。着工が遅れて完成が2027年後半になる計画では、国税庁No.4508に掲載されている「新築」の扱い（どの段階まで進んでいればよいか）を、税務署か税理士に確認しておきます。

住宅ローン控除との関係

国税庁No.1211-1では、住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合、その適用額を取得対価から差し引いて年末残高等の上限を計算すると注記されています。借入額を減らすか、控除の対象額を残すかで総額が変わるため、補助金・贈与と控除の関係で計算の順番を確認してください。

相談先・申込先の選び方

贈与税の申告が必要かどうか、どの書類を添付するかは、個々の事情で異なります。本稿は国税庁の公開情報の整理であり、申告内容の判断は所轄の税務署（国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901）または税理士に相談してください。住宅性能証明書の発行は、登録住宅性能評価機関などの発行機関や建築会社に確認します。