補助金と贈与を使うと、住宅ローン控除の対象額が小さくなることがある

住宅ローン控除の「年末残高等」は、ローンの年末残高の合計額です。ただし、住宅の取得対価（費用の額）が残高より少ない場合はその額になり、その取得対価からは補助金等の額と住宅取得等資金の贈与の特例の適用額を差し引くと、国税庁No.1211-1に注記されています。

情報の確認日：2026年10月12日

計算の順番

1. 住宅（土地を含む場合はその分も）の取得対価・費用の額を出す
2. 補助金等の交付額を差し引く
3. 住宅取得等資金の贈与の非課税特例を受けた額を差し引く
4. 2の結果と、ローンの年末残高を比べて小さい方が「年末残高等」
5. 年末残高等×0.7%と、区分ごとの控除限度額を比べて小さい方が控除額の上限

資金計画書で確認すること

• 建築会社が作る資金計画書の「控除見込み」が、補助金・贈与を差し引いた後の額で計算されているか
• 補助金が工事代金に充当される場合も、交付額として差し引く対象になるか（税務署で確認）
• 土地を先に買う場合、土地の借入が控除の対象になる条件（No.1211-1の要件4：土地の取得に係るものを含む一定の借入金）

相談先・申込先の選び方

補助金・贈与・住宅ローン控除の組み合わせは、取得対価の範囲や交付時期で計算が変わります。本稿は国税庁の注記にもとづく計算順の説明で、個別の控除額を確定するものではありません。確定申告の内容は所轄の税務署（国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901）または税理士に、補助金の交付額と交付時期は建築会社と事務局に確認してください。